独自調査レポート|沖縄のインバウンドと飲食店

外国人観光客294万人の沖縄で、
飲食店の多言語対応は4.4%だった

沖縄県内の飲食店10,179軒を対象に、ホームページの有無と多言語対応の実態を調査しました。観光客の回復が進む一方で、迎える側の情報発信には大きな開きがありました。

調査実施:Neural Seed(ニューラルシード)/調査時期:2026年11月/対象:Googleマップに掲載されている沖縄県内の飲食店 10,179軒
4.4%
外国語で店舗情報を提供する
ホームページがある飲食店
(445軒/10,179軒)
38.8%
ホームページ自体が
ない飲食店
(3,950軒)
294万人
2025年度に沖縄を訪れた
外国人観光客
(前年度比 +28.3%、沖縄県統計)

1. 観光客は戻ってきている(公的データ)

沖縄県・観光庁の公表資料から、需要側の現状を整理しました。

沖縄県の発表によると、2025年度(令和7年度)に沖縄を訪れた外国人観光客は294万900人で、前年度から28.3%増えました。過去最多だった2018年度(300万800人)の98.0%の水準まで回復しています。日本人を含む入域観光客の総数は1,093万5,300人で過去最多となり、県の観光収入は1兆747億円と、初めて1兆円を超えました。

国・地域2025年度前年度比・備考
台湾123万2,600人+39.6%、過去最多
韓国60万6,600人+28.8%、過去最多
中国36万3,500人+7.8%
香港22万7,100人+25.3%
その他51万1,100人—

出典:沖縄県「令和7年度 沖縄県入域観光客統計概況(確定版)」(2026年6月発表)

飲食にかけるお金

外国人観光客が沖縄旅行中に飲食へ使う金額は、1人あたり25,777円。旅行消費全体(105,222円)の約4分の1を占め、宿泊費、土産・買物費に次ぐ大きさです。国籍・地域別では、中国32,675円、香港30,453円、台湾24,988円、韓国22,722円となっています。観光庁の集計では、2025年に沖縄県で外国人観光客が使った旅行消費額は2,892億円、うち飲食費は635億円でした。

出典:沖縄県「令和7年度 外国人観光客実態調査報告書」(2026年10月公表、空路・国際線で出国する外国人への調査、標本数2,646)/観光庁「訪日外国人消費動向調査」都道府県別集計(2025年暦年)

観光客は「地図アプリとSNS」で店を探している

旅行情報で役に立ったもの(那覇空港調査、複数回答)では、SNSが57.4%で最も多く、地図アプリ・サイトが30.6%でした。国籍別では、韓国からの観光客で地図アプリ・サイトが50.9%と特に高くなっています。つまり、多くの観光客がGoogleマップなどの地図サービスを入口に飲食店を探しています。

SNS
57.4%
個人のブログ
32.4%
地図アプリ・サイト
30.6%
動画サイト
24.5%
口コミサイト
14.9%

出典:沖縄県「令和7年度 外国人観光客実態調査報告書」那覇空港調査(標本数1,751、複数回答)

満足度で最も低いのは「外国語対応能力」

同じ県の調査で、旅行中の満足度を項目別に見ると、食事施設そのものへの満足は高い一方、「外国語対応能力」は69.7%で全項目の中で最も低い結果でした。料理や店の雰囲気ではなく、「言葉と情報」が弱点になっています。

食事施設
84.8%
メニュー・味
80.6%
食事の多様性
77.0%
外国語対応能力
69.7%

出典:沖縄県「令和7年度 外国人観光客実態調査報告書」(空路・国際線、県全体。「満足」と回答した割合)

沖縄がこれから狙うのは、欧米豪の高付加価値旅行者

人数では台湾・韓国が中心ですが、沖縄の観光戦略が次に狙うのは欧米豪です。観光庁の高付加価値インバウンド事業で策定された「沖縄・奄美エリアマスタープラン」(2026年1月改訂版)では、欧米豪の高付加価値旅行者の誘致が方針として掲げられています。

欧米豪の旅行者は、長く滞在し、飲食や体験にお金を使う傾向があります。全国のデータでは、米国からの旅行者は1人あたり旅行支出33万9,708円、平均12.0泊で、飲食費は6万9,616円でした(観光庁、2025年)。沖縄県の実態調査でも、国内線で沖縄を訪れた外国人のうち米国が44.5%を占め、飲食費は1人あたり30,646円と、調査区分の中で最も高い水準でした。

一方、欧米豪での沖縄の認知率は22%にとどまり、東京(49%)、京都(30%)を下回ります(沖縄振興開発金融公庫、2023年調査)。まだ知られていない地域だからこそ、英語で検索したときに見つかる店舗情報の有無が、来訪のきっかけを左右します。

出典:観光庁「沖縄・奄美エリアマスタープラン」(2026年1月改訂版)/観光庁「インバウンド消費動向調査」(2025年暦年、全国値)/沖縄県「令和7年度 外国人観光客実態調査報告書」(空路・国内線、標本数429)/沖縄振興開発金融公庫「訪日客の沖縄旅行に関する調査(2023年版)」

2. 飲食店10,179軒の実態(独自調査)

Googleマップに掲載されている沖縄県内の飲食店10,179軒について、ホームページの有無と、実際のサイトの多言語対応を1軒ずつ確認しました。

約3分の2のお店が、自社サイトを持っていない

ホームページなし
38.8%
外部リンクのみ
28.0%
自社サイトあり
33.2%

ホームページがないお店が3,950軒(38.8%)、SNSやグルメサイトなど外部サービスへのリンクのみのお店が2,850軒(28.0%)で、合わせると66.8%のお店が自社サイトを持っていません。また、電話番号がGoogleマップに掲載されていないお店も1,939軒(19.0%)ありました。

多言語対応は445軒、全体の4.4%

自社サイトを持つ3,379軒について、実際のサイトへアクセスして外国語対応を確認したところ、サイト自体に外国語のページがあり、外国語でメニューや店舗情報を提供している「本格的な多言語対応」は445軒でした。自社サイトを持つお店の中でも約13%にとどまり、対応しているのは大型店やリゾート施設が中心です。なお、Google翻訳などの自動翻訳機能のみのお店は244軒あり、ここには含めていません。

「Google翻訳があるから大丈夫」ではありません

自動翻訳のみのお店が244軒ありますが、Google翻訳などの自動翻訳は、ページを開いた人のブラウザの中で、表示後に文字を訳し替える仕組みです。翻訳されたページが別に作られるわけではないため、翻訳後の内容は検索エンジンに登録されず、英語・韓国語・中国語で店を探す観光客の検索結果に、外国語の店舗情報が表示されることはありません。AI検索がページを取得する場合も、渡されるのは日本語の原文だけです。つまり自動翻訳のみのお店は、「対応しているつもり」でも、外国人観光客に検索で見つけてもらうことはできない状態にあります。

口コミの多さと、ホームページの有無には関係が見られる

Googleマップの口コミが100件以上あるお店の割合は、ホームページがあるお店では約半数だったのに対し、ホームページがないお店では16.4%でした(両者のあいだに関係は見られますが、どちらが原因・結果かまでは本調査では分かりません)。

HPあり
50.6%
HPなし
16.4%

口コミ100件以上のお店の割合。Neural Seed調べ(2026年11月)

3. 地域別:リゾート地は進み、市部は遅れている

自社サイトを持つお店の中での多言語対応率を、市町村別に集計しました。

恩納村
37.0%
豊見城市
26.2%
宮古島市
22.3%
本部町
19.5%
読谷村
18.5%
名護市
18.4%
那覇市
16.9%
北谷町
16.8%
石垣市
13.6%
浦添市
9.2%
宜野湾市
8.8%
沖縄市
8.1%
うるま市
6.6%

リゾートホテルが集まる恩納村では37.0%と対応が進んでいます。一方、外国人観光客が必ず通る那覇市でも16.9%にとどまり、沖縄市(8.1%)、うるま市(6.6%)など市部では1割を切っています。店舗数では那覇市1,332軒、沖縄市840軒、宮古島市723軒、石垣市720軒、名護市699軒の順に多くなっています。

確認できた自社サイト保有店を母数とした割合。Neural Seed調べ(2026年11月)

4. 業態別:最も多い居酒屋の対応率は8.1%

業態別では、店舗数が最も多い居酒屋の多言語対応の遅れが目立ちます。

焼肉
27.7%
バー
26.7%
和食
18.2%
カフェ
13.6%
居酒屋
8.1%
ラーメン
7.5%

沖縄の飲食店で最も多い業態は居酒屋で1,437軒ありますが、その多言語対応率は8.1%でした。次いで店舗数の多いカフェ(1,104軒)も13.6%にとどまります。

確認できた自社サイト保有店を母数とした割合。Neural Seed調べ(2026年11月)

5. 調査方法と定義

対象
Googleマップに掲載されている沖縄県内の飲食店 10,179軒(2026年11月14日時点の公開情報を集計)。県内の全飲食店を網羅した統計ではありません。
ホームページの有無
Googleマップの「ウェブサイト」欄の登録状況で判定しました。URLの登録がないお店を「ホームページなし」、SNSやグルメサイトなど外部サービスへのリンクのみのお店を「外部リンクのみ」、それ以外を「自社サイトあり」としています。「外部リンクのみ」には、食べログ・ホットペッパー等のグルメサイトも含みます。「自社サイトあり」には、チェーン本部の店舗案内ページも含みます。
多言語対応
自社サイトを持つ3,379軒について、2026年11月に実際のサイトへアクセスして確認しました。「本格的な多言語対応」とは、サイト自体に外国語のページがあり、外国語でメニューや店舗情報を提供しているものを指します。Google翻訳などの自動翻訳機能のみのお店(244軒)は含めていません。サイトを確認できなかった249軒はこの集計から除いており、445軒は確認できた範囲での実数です。
口コミ件数
Googleマップに表示される口コミ件数(2026年11月時点)を使用しました。
公的データについて
沖縄県の外国人観光客実態調査は、空港で出国する外国人観光客への標本調査です(空路・国際線、標本数2,646)。情報収集の手段の割合は那覇空港調査のみの集計です。各数字の集計範囲は出典ごとに異なります。

6. まとめ:足りないのは、料理の魅力ではなく「見つけてもらえる情報」

沖縄を訪れる外国人観光客は過去最多の水準まで回復し、県の観光収入は初めて1兆円を超えました。観光客は地図アプリやSNSで店を探し、飲食にもしっかりお金を使っています。県の調査で満足度が最も低かったのは、料理の内容ではなく「外国語対応能力」でした。

一方の飲食店側は、約3分の2が自社サイトを持たず、外国語で店舗情報を出しているお店は4.4%にとどまります。自動翻訳だけでは検索に載らないため、せっかくの料理やお店の魅力が、来店前の外国人観光客に届いていません。

沖縄の飲食店に足りないのは、魅力ではなく「見つけてもらえる情報」です。Neural Seedは今後も、沖縄の飲食店の情報発信の実態を調査し、発信していきます。

7. 追加データ・取材について

メディア関係者の方へ

市町村別・業態別の詳細データの提供、追加の集計、代表への取材に対応いたします。下記メールアドレスまでご連絡ください。

Neural Seed(ニューラルシード)代表:本永 大明
メール:hello@neural-seeds.com

実施者について:Neural Seedは、沖縄の飲食店向け多言語ホームページサービス「Landy」を運営しています。本調査は、飲食店のインバウンド対応の実態を把握するために実施しました。